不動産の名義変更（相続登記）

１．相続登記

相続登記とは、不動産の登記名義人がお亡くなりになった場合に、その不動産を相続人等の名義に変更する登記をいいます。通常は、相続人の全員の話し合い、すなわち遺産分割協議により、特定の不動産を取得する人を決めますが、遺言がある場合には遺言に基づいて登記をすることになります。なお、遺言による場合は、相続人以外の者への名義変更も可能になります。

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２．名義変更の期限

従来、相続登記は義務ではなく権利として行われていたため期限がありませんでしたが、2024年4月1日の法改正により相続登記が義務化され、相続による不動産の取得を知った日から3年以内の申請が必要となりました。正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

≫2024年4月から義務化された相続登記の3年期限を解説
≫相続発生から相続登記までの全体スケジュール

３．相続登記をしないデメリット

上記のとおり相続登記は法律で義務化されましたので、相続が発生した場合には、速やかに遺産分割協議を行い相続登記をするべきです。もし、遺産分割協議をせず又は相続登記を放置する場合には次のようなデメリットが生じます。

1. 遺産分割協議をしないと相続人による共有状態が継続することになり、さらにその相続人について次の相続が発生する等、相続人が増えつづけ権利関係がより複雑になり、遺産分割協議が一層困難になります。
2. 遺産分割協議が成立していない場合、相続税の計算上、配偶者控除や小規模宅地等の特例の適用が受けられず、相続税が高額になる可能性があります。
3. 相続登記を経ないと不動産を売却することができないため、タイミング良く買い手が現れたとしても売却のチャンスを逃す可能性があります。
4. 賃貸マンション等の収益物件の場合、共有状態のままだと税務申告が煩雑・複雑になります。
5. 上記に掲げる理由により相続登記をする際の費用が割高になったり、余計な時間がかかる可能性があります。

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４．報酬・費用

（１）原則

相続登記は、次の表に基づいて報酬と実費（登録免許税等）を計算します。

（２）相続登記サービスプラン

一定の要件に該当する場合は、定額報酬の相続登記サービスプランを利用することができます。本プランは戸籍の取得から遺産分割協議書の作成まで相続登記に必要な手続一式が含まれているため、お勧めのプランとなっています。但し、不動産の固定資産評価額が3,500万円を超える場合には適用することができません。

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「相続登記の義務化」放置はもう許されません。
2024年4月1日より相続登記は義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。すでに発生済の相続も遡って対象となるため、「親から相続した実家の登記をしていない」「祖父名義のままになっている土地がある」といった方も早急な対応が必要です。
当事務所は司法書士・税理士の総合事務所として、戸籍収集から遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請まで一括対応。相続税申告が必要なケースも同じ事務所内で完結します。江東区・墨田区エリアの方はもちろん、遠方の不動産にも対応可能です。

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