遺産分割協議

概要

相続人が複数いる場合、被相続人の遺産は共同相続人全員の共有状態になります。そして、これら遺産を分けるための相続人全員による話し合いを遺産分割協議といいます。

遺産分割は民法906条で、「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と規定されています。

期限

遺産分割協議についての期限はありません。ただし、相続税申告をする場合には、遺産分割協議をしていないと小規模宅地等の減額の規定等の特例をうけることができないので、早めの遺産分割協議が必要となります。

債務の分割

被相続人の債務を、特定の相続人が負担する旨の遺産分割協議は相続人間では有効です。しかし、債権者に対しては各相続人が法定相続分の割合で債務を承継したものとして取り扱われます。

遺言との関係

遺言で遺産の帰属について定められている場合は、原則として遺言どおりに財産の分割を行います。ただし、相続人全員により遺言の内容と異なる分割協議することを判例は認めています。

相続税との関係

相続税は、相続開始があったことを知った日から10ヶ月以内に、申告をしなければなりません。この期間内に遺産分割協議が成立していない場合は、未分割遺産として相続税の申告をすることになりますが、この場合には、小規模宅地等の評価減の特例、配偶者の相続税額軽減等の特例をうけることができず、遺産分割協議を経た場合に比べて、相続税額が高額になる可能性があります。ただし、申告期限から3年以内に遺産分割協議が成立した場合には、そのときから4月以内に更正の請求をして、過大となった相続税額を取り戻すことができます。

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