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2010年2月アーカイブ
相続される人をいいます。対象となる相続において亡くなった人を指します。
遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人に著しい非行があったときに、被相続人が推定相続人から相続権を奪う制度です。
共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻・養子縁組のための贈与もしくは生計の資本として贈与を受けた者がある場合に、そのまま法定相続分で相続をするのは不公平となることがあります。これを是正するため、前記の特別な贈与を相続分の前渡しとみて、贈与の価額を遺産分割協議の際に組み入れて、各相続人の具体的な相続分を計算する制度です。
本来相続人となるべき者が、その相続開始前に死亡し、又は相続欠格に該当しもしくは相続廃除によって相続権を失ったときに、その相続人となるべき者の子が代わりに相続する制度をいいます。なお、兄弟姉妹の代襲相続は１回限りです。
殺人等の一定事由に該当した者が、法律上当然に相続人となることができない制度です。
受遺者とは、遺言によって財産を受け取る人のことをいいます。特定の財産を取得する人を特定受遺者といい、相続財産に対する割合により財産を受ける人を包括受遺者といいます。
検認とは、公正証書遺言以外の遺言が発見された場合に、その遺言の存在と内容を相続人に知らせるとともに、遺言書の偽造・変造を防止し、その保存を確実にするための手続のことです。
共同相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、相続人間の衡平を図るため、相続財産から寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し、これに寄与分を加えた額を寄与者の具体的相続分とする制度です。
遺言で相続財産が処分された場合に、相続人（兄弟姉妹を除く）に対して留保された相続財産の最低限の取り分のことです。この場合、受遺者に対し相続財産の取り戻し請求することを遺留分減殺請求といいます。
遺言内容を具体的に実現する人が遺言執行者です。民法上、相続人の代理人とみなされ、相続人に代わって各種の手続を行います。遺言執行者は、遺言で指定される場合と、家庭裁判所により選任される場合とがあります
遺言は、２人以上の者が同一の証書ですることはできません（民法９７５条）。遺言は、遺言者の自由意思に基づいて作成されなければならず、共同遺言では、一方の意思による遺言内容の変更や遺言の取消といったものが困難になるおそれがあるからです。よって、夫婦で互いに全財産を相続させる内容の遺言でも、それぞれ独立した遺言を作成する必要があります。
成年後見制度の利用が考えられます。成年後見制度は、認知症などにより判断能力が不十分となった方のため、裁判所が選任した後見人等が本人の生活を支援する制度です。本問の場合、弟さん又は第三者を後見人候補者として後見開始の申し立てをすると良いと思われます。後見人は年１回程度、裁判所に対し収支報告を提出しなければなりませんので、使い込み等の横領を防止することが期待できます。また、親族間で争いがある場合には、司法書士や弁護士といった第三者を後見人とすることも有効です。ただし、この場合には後見人の報酬が発生するので、それなりの財産があることが前提となります。
本問の場合、相続放棄をすれば支払いをする必要はありません。故人の負債が多い場合、相続放棄の手続きをするのが一般的です。しかし、相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内にしなければならないと民法で規定されています。では、ご質問のように３ヶ月経過したのちに借金があることが判明した場合は、相続放棄はできないのかというと、そんなことはありません。相続の開始があったことを知った時とは相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから起算するため、本問では請求書が届いたときから３ヶ月以内に相続放棄の手続きをすればよいのです。ただし、相続財産を処分している場合は、相続放棄をできないこともあるのでご注意ください。
まず、不動産の名義変更と相続税の課税とは直接の関係はありません。相続税は、故人の財産の総額が一定の金額を超える場合に初めて納税義務が生じます。申告期限は、相続開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内です。したがいまして、不動産の名義変更をしていなくても納税義務は生じますし、名義変更をしたからといって課税されるものでもありません。なお、不動産名義変更の際には、登録免許税という別の税金が課税されますのでご注意ください。
